日本財団 図書館


 

質問8 環境教育として政治や経済のことを学年に合わせて教える必要があると考えている小学校教員は64.2%、中学校教員は64.O%とほぼ同じ値となった。また、小中学校の双方でわからないと答えた教員が、全体の約1/4を占めた。

070-1.gif

図2−21.環境教育として政治や経済について学年にあわせて教える必要があるか(小学校教員)

070-2.gif

図2−22. 環境教育として政治や経済について学年にあわせて教える必要があるか(中学校教員)

質問9 環境教育を進める際に環境保護団体との連携が必要と考える小学校教員は57.6%、中学校教員は50.6%と、小学校教員よりやや低く、全体としては小中学校ともに半数をやや上回るに過ぎない。また、質問8と同様にわからないという回答も多く、全体の1/4を越える結果となった。また、環境保護団体と連携した経験があるのは小学校では全体の4.1%、連携が必要と考えている教員の中でも7.0%に過ぎず、中学校では全体の0.5%、連携が必要と考えている教員の中でも0.9%となった。

070-3.gif

図2−23.環境教育を進める際に環境保護団体との連携は必要があるか(小学校教員)

070-4.gif

図2−24. 環境教育を進める際に環境保護団体との連携は必要があるか(中学校教員)

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION